考える力を奪う〜自粛ムードで閑散とした街で考えたこと〜


今日、駅前の居酒屋に行ったら、僕ら1組だけだった。

店長さんに「明日の予約は?」と尋ねたら「2組だけです」との答え。

 

 

アルバイトは全員断ったらしい。

席数いくつぐらいの店舗なのだろう?

駅前にあるそれなりに大きな居酒屋。

 

 

店長さんが一人で切り盛りしているらしい。

まあ、切り盛りって言っても、僕ら1組みなのだけどね。

 

 

日本は今、全力で自粛ムード。

会社で仕事はしているのに、歓送迎会は中止。

こういう流れって不思議。

 

 

職場に人は集まるけれど、居酒屋に人は集まってはいけないわけで。

「自粛ムード」は「不謹慎」を生み出す。

 

 

そして、そのやり方がどうにも中途半端なのだな。

中国のような徹底的に封じ込めるわけではない。

 

 

なんとなく全体的に「やってまっせ感」を演出しつつ、暗い雰囲気を作って、「自粛ムード」にしている。

危機感を持って行動するよりも、責任の所在を曖昧にすることに一生懸命だ。

 

 

学校は休みましょう。

でも、仕事には行きましょう。

 

 

えっ?子どもの預かり場所に困ります?

じゃあ、学校は休校にさせたけど、親がいない家庭は学校で預かりますね。

 

 

なんか、結局、子どもはどこかに集まるわけでして。

こうやっていろんな声に流されて、いろんなことが決まっていく。

 

 

決断して決まるよりも、流されて決まる感じ。

まあ、でも、多くの人は選挙に行かない国だしね。

そのうえ、政治に不満を持ってる国だしね。

 

 

不思議だよね。

 

 

企業研修につながる可能性がありまして、とある大型商業施設に訪問してきました。

営業ですね、はい。

 

 

 

いやはや、それにしてもビックリ。

閑散としていました。

 

 

「売り上げアップ」を狙っての研修です。

いや、どうなんでしょう?

 

 

これだけお客さんがいないと、売り上げなんか上がる可能性、なくないっすか?

研修してスキルアップしても、そもそもお客さん、少なすぎます。

まあ、とにかく自粛ムードなんです。

 

 

電車に乗ってもガラガラ。

駅もスカスカ。

飲食店はもう、スッカスカ。

 

 

それでいてお仕事はお休みできないわけでして。

 

 

前述の居酒屋の店長に尋ねたんです。

「仕入れのこと考えたら、お休みにした方が利益は出るでしょう?」と。

 

 

これだけお客さんがいないと、店を開ける方が損失が出るのです。

すると、店長さんは力なく笑いました。

 

「本部が店を開けろ、と言うので…」

 

こういう仕事が一番きついなぁ…と思いました。

現場の声、現場の肌感覚を知らず、指示だけを飛ばす本部。

それに従うしかない店長も、気の毒な存在だな…と思ってみたり。

 

 

お仕事において一番辛いのは「裁量権」がないことです。

「裁量権」がない働き方は、働く者から「考える力」を奪います。

なぜなら、考える必要がないからです。  

 

 

まあ、この国は国民から「裁量権」を奪って「考える力」を持たなくさせたのかな、とか思ってみたり。

日本にとって東北の震災よりも大きな分岐点になりそうな今回の事件。

 

 

私たちはもっと「考える」必要があるなぁ…と思いました。

 

 

魔法の質問

今、あなたにできることは何ですか?

 

 

くればやし ひろあき

・株式会社ミナクル組織研究所 代表取締役

・フォロワー10万人の教育系TikTokクリエイター「くれちゃん先生」としても活躍中。人間関係や教育についての動画を配信

・1978年、愛知県生まれ。16年間公立中学校の教員として3,000人以上の子どもたちを指導。名古屋市内で最も荒れた中学校で生徒指導の責任者を務め、その後、文部科学省から上海に派遣され、当時世界最大の日本人学校であった上海日本人学校の生徒指導部長を務める。

・互いの「ものの見方や感じ方の違い」を理解し合うことで、他者に寛容な社会を実現したいと願うようになり、2017年独立。

・独立後は、教員時代の経験を活かし、全国の幼稚園や保育園、学校などで保護者向け講演や教職員研修を行う。2018年・2019年には、100人のボランティアスタッフを束ね『子育て万博』を主催。今年10月にパリコレクションのキッズ部門を日本に誘致して開催された『Japan Kids Fashion Week2021』において、全体計画及びキッズモデル・ボランティアスタッフ総勢150名のマネジメントを担当。

・2020年11月、「スタッフみんなが、明日も生き生きと来る!」を理念に、株式会社ミナクル組織研究所を設立。経営者、教職員、スポーツ指導者など、組織のトップや人を指導する立場の人たちから依頼を受け、人間関係づくりやチームづくりに関する講演や企業研修、教職員研修を行っている。経済産業省の事業再構築事業として人材分析システムを開発中。