公務員は本当に「安定」しているのか。

親子の写真

「働くこと」=「就職すること」

これが多くの人にとっての常識です。

 

 

離職すると失業手当が支給されます。

その間に、次の仕事を探すことになります。

 

 

そうやって、収入の柱を1本にするのが、これまでの常識でした。

副業やら、複業やらの話を耳にすることも増えました。

 

 

ですが、実際それらに取り組む人はわずかです。

多くの人は1本の収入の柱で生活を支えているのです。

 

 

僕もそんなひとりでした。

収入が安定している公務員です。

公務員は絶対に倒産しませんから。

まあ、絶対ではないですが…。

 

 

ところがです。

公務員は本当に安定しているのでしょうか?

 

 

本当に…。

 

 

先日、小室哲哉さんが引退を発表されました。

小室哲哉さんの妻KEIKOさんは高次機能障害であることも発表されました。

配偶者だけで介護するのは、なかなか困難だというお話もありました。

 

 

これは、何も特別な話ではなく。

いつ、僕らだってそのようになるかわからないわけです。

 

 

妻なのか、両親なのか、子どもたちなのか。

介護することになって離職される方を、何人も見てきました。

 

 

また、つんくさんのように、自身が声を失うこともあるでしょう。

ある日、突然半身不随になって友人もいます。

 

 

そういうことって、決して珍しいことではないのです。

教員時代の仲間の中には、心のバランスを崩し、働くことができなくなる人も多くいました。

 

 

複数のタスクをこなし、保護者の対応に追われる毎日。

大変ストレスフルな生活でした。

 

 

そうやって考えると、安定という言葉は、決して「働く人にとっての安定」ではないことがわかります。

たった1本の収入の柱で生きている場合、その柱が折れてしまったら、収入が途絶えます。

 

 

まして、公務員は失業手当がありません。

離職すると、その日から収入はなくなります。

 

 

そのうえ、副業を認めていませんから、他に収入の柱を作っておくこともできません。

よくよく考えると、かなり不安定です。

 

 

心も身体も病むことなく、家族が五体満足である場合に限れば、安定しています。

ただし、必ずそう生きられるという保障はどこにもありません。

 

 

これからは、超高齢社会です。

労働力として、70歳まで働く時代がやってきます。

 

 

70歳って…。

「いつか好きなことをやりたい」

そんな声をよく耳にします。

 

 

「定年を迎えたら、好きなことをするぞ!」

そんな声をよく耳にします。

 

 

そのころ、70歳です。

健康な70歳でありたいものです。

 

 

妻も僕も健康な70歳でいられる保障なんて、どこにもありません。

そう考えると、僕はむしろ公務員として、ひとつの収入の柱で生きていくことはとてもリスキーな生き方だと考えました。

 

 

公務員を辞めることに、多くの人から「もったいない」と言われました。

(安定を手放すなんて…)と。

でもね、本当は「不安定」を手放したんです。

 

 

最近の芸能ニュースを見ていると、つくづく思います。

人生は上り坂、下り坂、そして「まさか!」の連続です。

いついかなる事態が起きても、この世界を生き抜く準備をしておくことが大切ですね。

 

 

魔法の質問

 どんな人生なら最高ですか?

 

くればやし ひろあき

・株式会社ミナクル組織研究所 代表取締役

・フォロワー10万人の教育系TikTokクリエイター「くれちゃん先生」としても活躍中。人間関係や教育についての動画を配信

・1978年、愛知県生まれ。16年間公立中学校の教員として3,000人以上の子どもたちを指導。名古屋市内で最も荒れた中学校で生徒指導の責任者を務め、その後、文部科学省から上海に派遣され、当時世界最大の日本人学校であった上海日本人学校の生徒指導部長を務める。

・互いの「ものの見方や感じ方の違い」を理解し合うことで、他者に寛容な社会を実現したいと願うようになり、2017年独立。

・独立後は、教員時代の経験を活かし、全国の幼稚園や保育園、学校などで保護者向け講演や教職員研修を行う。2018年・2019年には、100人のボランティアスタッフを束ね『子育て万博』を主催。今年10月にパリコレクションのキッズ部門を日本に誘致して開催された『Japan Kids Fashion Week2021』において、全体計画及びキッズモデル・ボランティアスタッフ総勢150名のマネジメントを担当。

・2020年11月、「スタッフみんなが、明日も生き生きと来る!」を理念に、株式会社ミナクル組織研究所を設立。経営者、教職員、スポーツ指導者など、組織のトップや人を指導する立場の人たちから依頼を受け、人間関係づくりやチームづくりに関する講演や企業研修、教職員研修を行っている。経済産業省の事業再構築事業として人材分析システムを開発中。